2022年10月

家を建てるにあたり
住宅ローンを借りると
必然的に名義人には
掛け捨ての生命保険が掛けられます。

つまり、名義人にもしものことがあった時は
その生命保険が実行され
ローン残額が「０」になるため
残された家族はローン返済という
重い負担を引き継ぐ必要はないということですね。

それゆえ、家を建てる時は
出来るだけご主人だけの名義だけで
家を建てていただくことをオススメしています。

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

言い換えると
家を建てるということは
家族に資産が残せるということなので
ここから言えることは
ずっと賃貸で暮らしていくよりは
家を持った方がいいということです。

歳をとるに連れて間違いなく
賃貸物件を借りにくくなってきますしね
収入に対するリスクや
死亡リスクが高くなるからです。

そんなこんなで一般論としては
家を持った方がいいとなるのですが
とはいえ、ここで重要になってくるのが
どのように家を持つのかということです
つまり、重要なのは
お金の掛け方だということですね。

レここで頭を整理していきましょう！！

では、ここからは
これから家を建てるにあたって
費用面に直結することで
考えておくべき材料を
思い浮かぶだけ書き出していっていますね。

・けっこう高い確率で１００歳まで生きるかもしれない

・ということは（１００年-現在の年齢）を
この家を過ごすことになる

・死ぬまでずっと使いやすい間取りとは？

・やがて夫婦だけで暮らすようになる

・一体何歳まで働けるのだろうか？

・退職後は年金だけでやっていけるのか？

・やっていけないとしたら
その不足費用をどうつくっていくか？

・子供たちはやがて家を出ていく

・ということは
その後その部屋をどう使うか？

・大学の進学資金はどうするかと
県外に行った場合
追加でかかる家賃や生活費をどうするか？

・家の外壁の塗り替えは
どれくらいの周期で必要となるのか？

・そして、その費用にどれくらいかかるのか？

・固定資産税がどれくらい必要なのか？

・火災保険料がどれくらい必要なのか？

・家電の買い替え周期はどれくらいなのか？

・そして、その費用にどれくらいかかるのか？

・老朽化した住宅設備入れ替えに伴う
数十年後の家の中の改修工事費用は
どのように捻出するのか？

・そして、その際
出来るだけ余分な出費が出ないように
今のうちからしておくべきことがあるか？

・年３％の割合で上がっていっている
電気料金の負担をどう軽減していくか？

・そしてその電気料金は生涯コストとなること

ざっとこんなもんですかね
もっと考えてみると
他にもあるかもしれませんが。

あまり住宅会社では
こういったことを言ってくれないかもしれませんが
これらは家づくりをする時に考えておかないといけない
とっても重要なことばかりです。

なので、耐震や温熱や
設備機器や材料や仕上がりなども
家づくりのとっても重要なことですが
それに並行して、そこには予算があり
そのバランスをとることが重要だということ
そして、その予算はこういったことを考慮した上で
決めなければいけないということも覚えておいてください。

まずは、これらについて夫婦で話し合った上で
家づくりを進めるようにすれば
生涯、豊かな暮らしが保証された
家づくりが出来るのではないでしょうか ？

今回はここまで！！
次回は南向きという固定概念について
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

さて、今回は
車や家にお金を使い過ぎてはいけない
というお話をしていきたいと思います。

住宅会社がこのような話をすることに
違和感を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが
これから家を建てる会社勤めの方には
必ず知っておいていただきたい内容なので
どうぞ最後までお付き合いください。

レ「いい車」には乗るべきではない？

ここで言う「いい車」とは
外国車や国産車に限らず
値段が高い車のことを指すのですが
これから家を建てる方は、所得が少々高かろうと
あるいは共働きで少々家計にゆとりがあろうと
いい車に乗るべきではないというのが個人的な意見です。

理由は、社長や会社役員じゃない限り
車を購入する費用は
自分の所得から出さないといけないからです。
（社長や会社役員は自分の所得からではなく
会社のお金で車を購入します）

つまり、車にお金を使い過ぎると
その分、別のことにお金が使えなくなってしまう
ということですね。

また、車体費用だけじゃなく維持費用としてかかる
ガソリン代も、保険代も、車検代も、修理代も全て
社長や会社役員は全て会社の経費でまかなえますが
そうじゃない方は、これらも全て当り前のように
自腹で支払わなくてはいけません。

それゆえ家の次に高い固定費となる車には
家同様にお金をかけ過ぎないコトを
オススメしているというわけです。

とはいえ、いい車に乗っていることで
仕事のモチベーションが高まり
結果、高いパフォーマンスをもたらしているという方も
少なからずいらっしゃるとは思うので
一概にダメだとも言えないんですけどね。

しかし、社長や会社役員がいい車に乗るのと
そうじゃない方がいい車に乗るのとでは
全然、意味合いが違うということだけは
覚えておいていただければと思います。
彼らは、自分自身の懐を痛めることなく
いい車に乗ることが出来るわけなので。

ちなみに、同じ車に１０年乗るとしたら
車体費用が６００万円の車と３００万円の車では
３００万円÷１２０ヶ月＝毎月２５，０００円
自由に使えるお金が違ってくる
ということになりますよね？

レお金に無知なままで家を建てない

多くの方が１００歳まで生きるかもしれない
と言われている時代に突入したため
老後資金問題はこれから深刻な問題となっています。

その上、その前には
子供の大学進学という莫大な出費が
あなたを待ち構えています。

ゆえ、家を建てた後も
家の維持管理費用はもちろん
それに加えて進学資金と老後資金を
計画的に形成していかなくてはいけないのですが
そのためにはお金に対する基礎的な知識を
つけるできではないでしょうか。

家や車は、豊かな暮らしを送るために
大切なものであることに違いはありません。

しかし、違った視点から捉えると
これらは大切な資産ではあるものの
これらそのものが直接的に
お金を生んでくれるわけではないという風にも
考えることが出来ます。

つまり「資産」であると同時に
「負債」でもあるということですね。

それゆえ、個人的には
可能な限り家や車にかけるお金を減らし
その分、直接的にお金を増やしてくれる資産に
お金を投じるべきだと考えています。

つまり、比較的小さい金額から行える
「ｉＤｅＣｏ」や「つみたてNISA」といった
積立投資を早いうちからすることによって
長期的にお金を増やしていくできだということですね。

家は、建てると同時に
債務者にもしもこの都があった時には
家の借金が帳消しになる生命保険がかかるし
住宅ローン控除によって
多くの税金を還付してもらえるので
建てるか建てないかで言うと
絶対に建てるべきだと思います。

しかし、貯蓄や積立投資に回す余裕がなくなるほど
家にお金を使い過ぎることは絶対に間違っています。

家や車にお金を使い過ぎてしまうと
家をいい状態で維持していくためのメンテ費用や
子供たちの教育資金、そして自らの老後資金に
確実にその皺寄せがやってくるでしょうしね。

なので、家づくりをきっかけに
お金の勉強も同時にしていただくことで
車や家へのお金のかけ方について
いま一度ご夫婦で話し合っていただければと思います。

今回はここまで！！
次回は家づくりの前に整理すべき項目について
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！

いま巷では資産形成が必要だと言われていますが
その理由は、大きく分けると以下の２つに集約されています。

まず、１つ目の理由が
勤労収入が減る一方で私たちの負担は増えていること
そしてもう１つの理由が
銀行に預金していても全くお金が増えないことです。

そんなわけで
これから家を建てる方はもちろん
誰もがコツコツと資産形成をしていく
必要があるというわけですね
「銀行への預金」ではなく
「積立投資」という手段を使って、です。

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

では今回は、この２つの理由について
もう少し深くお伝えした上で
具体的にどうすべきかについて
考えていきたいと思いますので
どうぞ最後までお付き合いいただければと思います。

レ可処分所得が減っているという現実

資本主義国家であるにもかかわらず
残念ながら日本はアメリカのように
右肩上がりで経済が成長しておらず
結果、給料が全くと言っていいほど上がっていきません。

実際、国税庁が発表している
「民間給与実態統計調査書」によると
サラリーマンの平均給与は
１９９７年の４６７万円をピークに下降の一途をたどり
２０１８年では４４１万円まで下がっています。

一方で昨年財務省が発表した国民負担率は
（税金、年金、健康保険などの社会保険料の負担の割合）
４４．６％と過去最高水準となっており
かつ、恐ろしいことにこの数値は年々更新されていっています。

その上、消費税も増税されたため
社会保険に加えて日々の生活の負担も
確実に重くなってきていますしね。

このように
家計の収支バランスは年々悪化して言っており
可処分所得（自分たちが自由に使えるお金）が
どんどん減っていっているという状況が現在の日本です。

レどん底状態に沈んだ金利

そして、経済が成長していないことで
引き起っていることが銀行の預金金利の低下です
おそらく銀行におかけを預けていても
全く増えないことは周知の事実かと思いますが
その数値たるや絶望的な状況です。

具体的な話をすれば
リーマンショック前の２００７年１２月の
定期預金金利は0.4%
普通預金金利は０．１９８％だったのに対し
現在の定期預金金利は０．００２％
普通預金金利は０・００１％となっており
現在、銀行に１０００万円貯金したとしても
金利が高い方が定期預金でさえ
年間でわずか２００円しかお金が増えない
（そこから税金がひかれるので実際は１６０円）
という状況ですね。

しかし、分かっていながらその手段を選択しているのは
「貯蓄＝銀行」という選択肢しか知らないから
あるいは「増えないけど減りもしないからいいや」
というマインドではないでしょうか？

レ預金一択では資金がもたない

そんなこんなで、私たちは生活していくために
共働きをし続けるという選択肢を取るしかないわけですが
この考え方には、仮に健康や介護などを理由に
どちらか一方が労働から離脱するようなことになれば
この状況は一変してしまうという脆弱性が潜んでいます。

それゆえ、銀行への預金一択ではなく
保険というリクスヘッジもうまく使いつつ
同時に「積立投資」をしていくべきだというのが
個人的な意見です。

そして、「積立投資」をするにあたり
その手段として選ぶことが２つ
１つは「個人型確定拠出年金iDeCo」です
奥さんも扶養の範囲をはみ出して働いているとしたら
夫婦そろって加入していただくといいと思います。

理由は、積立によって年金の上乗せ分が貯まっていくため
間違いなく老後資金の足しになること
そして、積立資金が全額所得控除の対象になることです
つまり、年末調整で返ってくるお金が増えるということですね。

もう１つは「つみたてNISA」です
これには問答無用で夫婦そろって加入すべきだと思っています
出来れば夫婦それぞれ毎月３３，３３３円ずつ、です
理由は、ドルコスト平均法による積立投資は
年度によるものの毎年平均８％ずつお金が増えていっており
その結果「つみたてNISA」が満期になる２０年後には
預けたお金が２倍～３倍ほどになっている可能性が高いからです
つまり、２０年間で満額８００万円を預けることが出来れば
その資金が１６００万円～２４００万円に
なるかもしれないというわけですね。

そう考えると、銀行預金並みに全くお金が増えない
「学資保険」にお金を預けることも馬鹿らしいと思いませんか？
奨学金というローンを子供たちに背負わせる
必要だってなくなるかもしれないですしね。

いかがですか？

結論から申し上げると
まずは可能な限り夫婦そろって働き続けること
そして、その上で先程お伝えした
２つの積立投資を夫婦そろってやり続けること
この２つがこれからの時代には
必要不可欠だというのが個人的な意見です。

そして、これを実現するために
無駄な保険は見直すべきだし
保険以外に固定費も可能な限り抑えるべきです
車や家にかけるお金ですね。

というわけで、車も家も
豊かな暮らしには欠かせない大切なものですが
その費用の掛け方までよく考えた上で
買い物をしなければいけないということもまた
覚えておいていただければと思います。

今回はここまで！！
次回は資産でもあり負債でもあるという観点について
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！

東日本大震災をきっかけに
原発が停止となったことで
さらに火力発電比率が高まり
発電に必要なLNG（液化天然ガス）や
石炭などの燃料費が増大しました。

また、それと同時に
太陽光発電を代表とする
再生可能エネルギーの普及が進み
再エネ賦（ふ）課金が導入されたことで
電気料金が上昇しました。

そして今後、
脱炭素の流れが進むことで
さらに再生可能エネルギー比率が
高まることが予想されることから
電気料金が引き続き値上がりの一途をたどる
と言われています
その上昇率たるや年間３％ずつだとか・・・

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

つまり、この上昇率を維持したままだと
電気料金は、２４年後には
ざっと現在の２倍になるということです
仮に現在の電気代が約１０，０００円だとしたら
２４年後は、同じ条件で電気を使った場合
電気代が約２０，０００円になるということですね。

以下、計算結果です↓
１０，０００円ⅹ１．０３＝１０，３００円（１年後）
１０，３００円ⅹ１．０３＝１０，６０９円（２年後）
１０，６０９円ⅹ１．０３＝１０，９２７円（３年後）
１０，９２７円ⅹ１．０３＝１１，２５５円（４年後）
１１，２５５円ⅹ１．０３＝１１，５９３円（５年後）
１１，５９３円ｘ１．０３＝１１，９４０円（６年後）
１１，９４０円ⅹ１．０３＝１２，２９９円（７年後）
１２，２９９円ⅹ１．０３＝１２，６６８円（８年後）
１２，６６８円ⅹ１．０３＝１３，０４８円（９年後）
１３，０４８円ⅹ１．０３＝１３，４３９円（１０年後）
～途中（１１年後～２０年後）省略～
１８，０６１円ⅹ１．０３＝１８，６０３円（２１年後）
１８，６０３円ⅹ１．０３＝１９，１６１円（２２年後）
１９，１６１円ⅹ１．０３＝１９，７３６円（２３年後）
１９，７３６円ⅹ１．０３＝２０，３２８円（２４年後）

もし、ホントにこうなるんだとしたら
この積み重ねは将来の暮らしを
かなり圧迫しかねないので
家づくりをする時には
そうなる将来に対して
なんらかの対策をしなくてはいけません。

レ太陽光発電の賛否両論

高騰する電気料金への対策として
もっとも争点となるのが
太陽光発電を設置するか否か
ということです。

ネガティブな意見にフォーカスすると
買取金額が下がって
元が取れないからダメだとか
パワコンが途中で壊れて
その交換代がいるからダメだとか
産業廃棄物だから廃棄処分に
莫大な費用がかかるからダメだとか
言われていますからね。

また、四季があり雨も多い日本は
そもそも太陽光発電に適した国じゃない
という意見もあるし
発電しない夜の電気料金を賄うには
蓄電池が必要なのですが
それも、まだまだ費用が高く
かつスペックも発展途上状態なので
そういったことも
設置に後ろ向きになってしまう
確固たる意見であることも事実です。

レで、どっちがいいの？？

というわけで、ここからは
私の意見をお伝えしていきたいと思います
私自身は、建てる方にも
太陽光発電の設置をオススメしているし
実際、自分の家にも設置しています。
人に勧めるからには
まず自分で試すことが大切ですからね。

で、太陽光発電設置に賛成である理由は
メチャクチャ簡単で
冒頭でお伝えさせていただいた通り
確実に電気料金が上がっていくからです。

つまり、太陽光発電設置に投資した費用を
買取金額の収入で回収していくという考えじゃなく
高騰していく電気を買わないようにするために
太陽光発電の設置をオススメしている
というわけですね。

蓄電池に関しては
私も設置していないので
現在はまだなんとも言えませんが
遅かれ早かれ将来的には設置すると思います
太陽光発電は夜１００％発電しないので
蓄電池が必要なのは明らかですからね。

で、昼も夜も
自給自足で暮らしていければ
生涯ずっとランニングコストとなる
電気料金に一喜一憂する必要もなくなるし
地震や災害などで停電になった時も
あたふたする必要もなくなるというわけですね。
（ちなみに東日本大震災の前に設置していたので体験済み）

ということで
近年、多発している自然災害や
今後の電気料金の高騰に備えるため
そして大地震が起こった時の
ライフライン停止による
混乱に備えるためにも
ぜひ前向きに太陽光発電の設置を
検討していただければと思います。

現在は初期費用なしで設置できるので
排気問題や気候的な問題に対する賛否両論
様々な意見はあるとは思いますが
個人的には設置しておいた方がいいと思っているので
１つの意見として参考にしてもらえたらと思います。

今回はここまで！！
次回は家づくりと資産形成の両立について
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！

家を建てると
年末時点の借入残高の０．７％を上限に
１３年間納めた所得税を還付してくれます
かつ、所得税だけで控除しきれなかった分は
住民税から控除してくれます。

この制度のことを
「住宅ローン控除」と呼ぶのですが
この制度は非常に大きな節税効果があるので
今回は、その概要について
簡単にお伝えさせていただくと同時に
その効果について
数字を当てはめて考えていきたいと思います。

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

まず、住宅ローン控除を利用するためには
１０年以上住宅ローンを組まないといけません
そして、基本的には金融機関にて
住宅ローンを借りなければいけません。
（親からの借り入れは✕）
（会社からの借り入れは金利が０．２％以上必要）

また、この制度は別荘や貸家などには適用されず
自宅であることが必須条件となっており
かつ、床面積が５０㎡（約１５坪）以上で
店舗併用住宅にする場合は
住宅部分の床面積が全体の半分以上ないといけません。

まっ、簡単に言ってしまいと
銀行からお金を借りて家を建てる人は
ほぼほぼみんなこの制度が適用になる
ということですね。

レ実際の節税効果はどんなものなのか？

では、ここからは実際の節税効果を
数字を当てはめてお伝えしていきたいと思います。

では年収５００万円の方が
（手取り金額だと毎月２７万円で
ボーナスが７１万円ぐらいのイメージです）
銀行にて３５年返済で２８００万円借りた
と仮定して考えていきたいと思います。

分かりやすく
１３年間ずっと所有金額が同じであり
初年度の年末時点の借入残高が２７２０万円で
毎年８０万円ずつ借入残高が減っていくと仮定し
数字を当てはめて考えていきたいと思います。

この試算をするにあたって
まず知っておくべきことは
納めている所得税と住民税の額です。

年収５００万円の方の場合だと
所得税が年間約１５万円で
住民税が年間約２６万円
といった感じですね。

所得税にせよ、住民税にせよ
給与明細書に金額が
記載されているはずなので
一度ご確認いただけたらと思います。
（所得税の額は年末か年始に会社から渡される
源泉徴収書にも記載されています）

では、いざ計算してみましょう！！

１年目は、年末借入残高が
２７２０万円なので
その０．７％である１９．０４万円が
控除の上限ということになります
なので、まずは１９．０４万円から
納めた所得税１５万円を差し引きます。

となると、控除枠として残っている金額が
４．０４万円となるのですが
続いてこれが住民税から差し引かれます。

つまり、上限いっぱいの１９．０４万円を
全て使い切ったというわけですね。
（住民税は上限が１３．６５万円と決まっており
これを超える金額が控除対象にならないので
その点も覚えておいてください）

では、２年目はどうでしょうか?

２年目の借入残高は８０万円減って
２６４０万円となるので
その０．７％である１８．４８万円が控除の
上限いっぱいということですね。

なので、１８．４８万円から
納めた所得税１５万円を差し引き
残りの３．４８万円を住民税から差し引きます。

そして、３年目以降も
同じように計算していってみると
１９．０４万円+１８．４８万円+１７．９２万円
+１７．３６万円+１６．８万円+１６．２４万円
+１５．６８万円+１５．１２万円+１４．５６万円
+１４万円+１３．４４万円+１２．８８万円
+１２．３２万円＝２０３．８４万となり
要するに、家を建てたことによって
２０３．８４万円も節税できたということになります。

もちろん、銀行からお金を借りていて
その分利息がかかっているので
単純にそれだけお金が増えたという
わけでもないんですけどね。

でも、このお金を
貯蓄や投資に回すことが出来る
と考えるとかなり大きいですよね。

レお金のことも勉強することが大事

ただ、この住宅ローン控除によって
納めた所得税はほぼほぼ全額返ってきているものの
ぶっちゃけ住民税からの控除は
それほど受けられていません。

ゆえ、個人的には
iDeCoと呼ばれる私的年金をかけつつ
ふるさと納税も積極的に行うことをオススメしています。

理由は、この２つも
住宅ローンほどではないにせよ
なかなかな節税効果があるからです。

つまり、この２つに取り組むことによって
節税効果があまり及んでいなかった住民税の
控除枠ももっと使いましょう、ということですね。

これらに関しての詳しい話は
会社にお越しいただいたときにお話しするとして
要は、家づくりをするタイミングでは
家のことだけじゃなくお金のことも
しっかり勉強しておくことが大切だということなので
こういった制度はもちろん
現在の固定費の無駄などもしっかり見直しながら
家づくりを行っていただければと思います。

今回はここまで！！
次回は電気料金の今後と家づくりとについて
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！

土地・建物を所有すると
管轄の市町村に「固定資産税」を
納付しなければいけません。
（毎年４～５月に納付書が届き
一括で支払うか分割で払うかを選択できます）

ゆえ、たとえ家賃と同じ金額で
住宅ローンの返済を組めたとしても
それは決して家賃並みの支払いで
家を持てたわけではないので
まずはその点に注意しなければいけません。

これに加えて、火災保険の金額も
賃貸の時よりも高くなるし
家を所有すれば維持管理費用も必要になるわけですしね。

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

さて。
今回は固定資産税について
お伝えしていきたいと思います。

結論から申し上げると
土地も家の必要以上に大きくすると
固定資産税が高くなるだけなので
なるべく小さくすることを心がけながら
家を建てるようにしてください。

面積が広くなれば
その分高くなるのはもちろんのこと
軽減措置の幅も小さくなり
その分、税額が割高になってしまうからです

トイレや洗面といった
設備品が増えただけでも
固定資産税は高くなってしまいますしね。

レ基本的な内容

では、まずは固定資産税の基本的な内容から
お伝えしていきたいと思います。

固定資産税の税金は
各市町村によって若干異なる場合はあるものの
基本的には１．４％となっており
国が定める評価基準に基づいて
算出した評価額から課税標準額を算出し
これに１．４％を乗じた金額が固定資産税となります。

そして、この評価額は土地・建物それぞれ
３年に一度見直されるのですが
土地に関しては、経年変化によって
価値が減少していくため
固定資産税も下がっていくものだと
把握しておいていただくといいと思います。

レ新築住宅の特例制度

土地の評価額は
国税庁が発表している「路線価」に
土地の面積をの乗じた金額なんですが
土地に関しては、建物が建っていれば
２００㎡（＝約６０坪）以下の部分に関しては
課税標準額が評価額の３分の１になる
という特例措置があります・
（＊注：建物が建っている限りずっと、です）

また、新築住宅の建物に関しては
当初の３年間（長期優良住宅は５年間）に限り
課税標準額が評価額の２分の１になると
いう特例措置があります。
（＊注：当初年度以降はありません）

とはいえ、建物の軽減措置に関しては
１２０㎡以内の部分に限るため
これを超える部分に関しては
通常通りの評価額で計算されるので
この点にも注意しながら
家を建てることも１つのポイントとなります。

では、具体的に計算していってみますね。
例えば、３００㎡の土地を購入したとしましょう
となると、２００㎡までは
課税標準額が評価額の６分の１となり
残りの１００㎡が３分の１になります。

そして、課税標準額が
１㎡あたり３万円だと仮定すると
２００㎡までに関しては
３万円ｘ２００㎡ｘ６分の１＝１００万円となり
残りの１００㎡に関しては
３万円ｘ１００㎡ｘ３分の１＝１００万円となり
これらに１．４％を乗じた
２８，０００円が固定資産税ということになります。

一方、同じ場所で
購入する土地の面積を２００㎡にすると
固定資産税の金額が半分となります。

それゆえ、購入する土地の面積は
２００㎡以下にすることが
ランニングコストとなる
固定資産税の負担を減らすためには
欠かせない要素となります。

建物に関しても
１２０㎡以下に抑えておくことを
意識していただくといいと思います。

当初３年間の税額を
少しでも抑えることが出来ると同時に
家が小さくなれば
その分固定資産税も確実に安くなるからです。

では、建物の固定資産税を
ざっと計算してみますが
建物の課税標準額に関しては
計算方法がけっこう複雑なので
ざっと購入価格の７０％ぐらいで
計算するといいと言われています。

購入価格が２０００万円だとしたら
２０００万円ｘ７０％ｘ２分の１ｘ１．４％＝９８，０００円
が当初３万円の建物の固定資産税という感じで
数年後、建物の課税標準額が２０％減になったとしたら
２０００万円ｘ７０％ｘ８０％ｘ１．４％＝１２３，３００円
が、その時の建物の固定資産税になるという感じですね。
（建てると分かりますが実際はもっと安いと思います）

いかがでしたか？

固定資産税は、土地・建物を所有している限り
ずっとかかり続けるランニングコストです
なので、この費用も考慮した上で
毎月の返済額を算出すること
そして、この支払いの負担を少しでも小さくするために
購入する土地と建物を出来るだけ小さくすることを
心がけていただければと思います。

今回はここまで！！
次回は家を建てることによる節税効果について
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！

家を所有すると２つの税金がかかります
１つは「不動産取得税」で
もう１つが「固定資産税」です。

いずれも地方税と呼ばれる税金で
不動産取得税は、土地、建物を
取得した時だけにかかる
福島県に払う税金であり
固定資産税は、土地・建物を
所有している限りずっと掛かり続ける
各市町村に払う税金ですね。

こんにちは！！
スマイルホーム菅野です。

では今回は
あまり存在を知られていないというか
いきなり納付書が届いて驚いてしまうことが多い
不動産取得税についてお伝えしたいと思います。

結論から先に申し上げると
この税金は、新築マイホームの場合
よほど広い土地を買うとか
よほど大きな家を建てない限りは
ゼロ円かあるいは微々たる金額です。

そんなこんなで、ついつい
僕も説明し忘れてしまうんですが
土地を買った数ヶ月後に
自宅に届いた身に覚えのない
税金の納付書を見て焦って連絡があるので
これからも説明し忘れてもいけるように
ぜひこの税金のことを
覚えておいていただければと思います。

レ不動取得税について

まず、この税金は
土地・建物それぞれの
固定資産税評価額に対して
３％の税金がかかると言われています。
（本来は４％のようなのですが
２０２４年３月３１日の取得までは
特例で３％のようです）

固定資産税評価額とは
各市町村が算定する
固定資産税の基準となる価格のことで
実際の売買金額ではなく
土地の場合、時価の７割程度で
建物の場合、時価の５～６割程度
が目安だとされています。

つまり、実際の土地の価格が
１０００万円だとしたら
評価額は約７００万円であり
実際の建築費が２０００万円だとしたら
評価額は１０００万円～１２００万円
だということですね。

でも、この不動産取得税は
新築マイホームを購入するにあたっては
単純にこの評価額に先程の税率をかけるのではなく
土地・建物いずれにも軽減措置があり
それらを控除して計算するようになります。

土地の場合は
そもそも評価額の２分の１が
課税標準額になっているうえに
A:４５，０００円
B:土地１㎡あたりの価格ｘ2分の１
ｘ住宅の床面積の２倍ｘ税率（３％）
（*住宅の床面積は２００㎡が限界）
Ａ・Ｂのいずれか高い方が税額から控除されるし
建物の場合は
評価額から１２００万円が控除される感じですね。

こうやって文字で見ると
もう嫌になっちゃうでしょ？
まどろっこしいというか
読んでいると面倒臭くなっちゃう
気持ちはよくわかります（笑）

ということで
メチャクチャわかりやすく
２００㎡（約６０坪）の土地を１０００万円で購入
１００㎡（約３０坪）の家を２０００万円で建築したとして
計算していってみますね。

この場合、土地の評価額は７００万円となり
建物の評価額は１２００万円となります。
（１０００万円～１２００万円の間ぐらいです）

では税金はどうなるのかというと
土地→７００万円ｘ２分の１ｘ３％-１０５，０００円＝０円
建物→（１２００万円-１２００万円）ｘ３％＝０円
というわけですね。

土地の中の１０５，０００円の計算式は
７００万円÷２００㎡ｘ２分の１ｘ１００㎡ｘ２ｘ３％ですね。

というわけで
よほど広い土地を買うとか
よほどドデカイ家にしない限りは
ほぼほぼ不動産取得税はかからない
（かかっても知れている）
ということを
覚えておいてもらえたらと思います。

いらないものだという
認識があるがゆえに
僕も説明をよく忘れてしまうんで（笑）

とはいえ、土地の不動産取得税の軽減措置は
家が建っていることが前提であるため
まだ家が建ってない状態だと
軽減措置がなされていない納付書が
どうしても先に届いてしまうので
その時は一旦納付して
家が出来た後に還付してもらうか
あるいは納付先である税事務所に連絡して
指定の書類を持っていくことで
免除してもらうかのいずれかを
選択していただくようになるので
それも一緒に覚えておいてください！！

今回はここまで！！
次回は固定資産税について
お伝えしていきたいと思います。

ここまでご拝読いただきましてありがとうございます。
次回をお楽しみに！